四国中央市議会 2020-06-17 06月17日－03号
滞納を理由とした差し押さえはしないこと。そして，コロナウイルス特別給付金10万円は，滞納徴収金ともしないことを求めます。 次に，政府は３月，新型コロナ患者となった国民健康保険加入の被用者に傷病手当金を支給し，財源は国が負担することを決定。
滞納を理由とした差し押さえはしないこと。そして，コロナウイルス特別給付金10万円は，滞納徴収金ともしないことを求めます。 次に，政府は３月，新型コロナ患者となった国民健康保険加入の被用者に傷病手当金を支給し，財源は国が負担することを決定。
整理機構は，納税者の権利などはどこ吹く風で，徹底した差し押さえ徴収を行う機関でありまして，毎年40件整理機構へ移管をする整理機構ありきの徴収行政は大問題であり，既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべきであります。 市人権対策協議会の補助金1,980万円と人権教育協議会の補助金550万円は，旧態依然とした同和問題中心の運動補助金であり，廃止もしくは大幅削減を求めたいと思います。
預金の差し押さえであっても，実質的に給与の差し押さえと同視できる場合は違法になる。こういう判決が出されています。 これら大臣通知や判決の認識を問うと同時に，これらを遵守することを求めたいと思います。 以上，私の質問でございます。よろしく答弁をお願いいたします。 ○石津千代子議長 10分間休憩します。
また、自動車差し押さえのためのタイヤロックをすることもあります。 また、それ以外の取り組みとして、納税相談、納税催促、財産調査、給与調査、差し押さえ処分を行っております。 次に、岐阜県海津市の税務課では、業務改善として、「目指せ徴収率１位への道」として、さまざまな取り組みを行い、市民の納税意識を向上させたとの報告があります。 そこで、本市での取り組み方針をお伺いいたします。 以上、５点です。
国保財政の健全化や適正化の名のもとで行われているのは、給付費の削減、差し押さえを含む徴収強化です。この国保の制度改革による被保険者にとってのメリットは一体何なのか、この点についてもお答えください。 ○清水宣郎議長 松原保健福祉部長。
最初に、認定第１号 平成３０年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入では、市税の滞納者数及び差し押さえの人数、金額の問いに、滞納者９７６件、差し押さえ数は一般会計で１６４件、金額は１，４４９万２，４３５円であるとの回答でした。
その額につきましては、給与の差し押さえの禁止の分で、１人１カ月１０万円と家族が１人いれば４万５,０００円を追加した額、本人と家族２人であればですね、１９万円は差し押さえできないということもありまして、なかなか所得が増えない中で、差し押さえもできないという状況があるということが大きな要因となっているんではないかと分析しております。 以上です。
まず、私が今回これを取り上げた理由は、新聞報道によると、厚労省の統計ですけれども、滞納処分がこの９年間で８倍になった、滞納処分、差し押さえですよね、具体的に、なったと報じ、私は驚きました。 宇和島市における被保険者数、滞納処分件数、そして直近による滞納者数、資格証明、短期証明の発行数について、報告をお願いしたいと思います。 これは保健福祉部長。
収納率では、財産の差し押さえなど徴収強化により、昨年度を０．３ポイント上回る９８．６％となっております。なお、歳入総額に占める市税の割合は、２５．６％となっております。 次に、地方交付税は、平成２９年度から２，０００万円減少し、４３億２，９００万円、歳入総額に占める割合は２７％で、昨年度と同様、最も大きな割合となっております。
収納率の向上や医療費削減などの努力に応じて市町村を評価し、この交付金を配分するわけですが、本市でも差し押さえを含む滞納処分が、2015年度の126件から昨年度は447件にまで急増、また今年度から、特定保健指導の実施率向上に向け民間委託も行います。こういった自治体間の競争が激しくなるとともに、どう評価され、交付金がどう配分されるのか、国庫負担や納付金の中身が不透明となっていくと感じます。
４月１日現在の国民健康保険の延滞保険料は9,344万9,831円，延滞金の請求額としては185件，75万2,200円，うち徴収したのが28件で７万6,700円，５月20日現在，差し押さえはなしというような報告を受けております。延滞金は，御案内のように，多くの場合払い切れない保険料であるがゆえに発生をするものであり，そこを理解をした徴収を求めたいと思うわけであります。
具体例としましては、典型的には組織の管理運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定をされるというふうにされております。 したがいまして、総務省通知を踏まえての配置ということになりますけれども、基本的には現状の配置をベースに考えております。
わかりやすく言うと，国民健康保険では，これまで徴収しなかった延滞金の徴収，差し押さえなど強制徴収も強化をする，このように言っているわけであります。平成31年度の国民健康保険料は平成30年度と変わりなく，１人当たりの保険料は10万3,391円，年所得240万円で４人家族の自営業者，固定資産税６万円の場合は，年間44万4,200円，所得の約20％で，非常に高い保険料になっています。
なぜならば、低賃金で働く非正規雇用などの不安定就労の方々は、依然として多く、ひとり親家庭の半数は、低所得のまま、さらに養育費の差し押さえなど離婚後の収入を確保する制度も不十分なままです。家庭の経済的な事情は、例外なく子どもたちの生活に影響を及ぼします。貧困状態で生活している子どもたちは、塾や習い事を諦め、教育格差が生じます。
法律は，そのような説明，規定になってるというふうに思うんですけども，これをしゃくし定規に実施することによって，生活困窮家庭に対する滞納処分，すなわち差し押さえ等が激増すると，このようなことについて非常に危惧をするものでございます。この点についての緩和措置といいますか，このようなことはどのようなところでフォローされるのかということが１点，お尋ねの問題です。
次に，延滞金でございますが，条例第24条に規定されておりますが，本料を優先すべきとの見地から，これまでは差し押さえの執行時などに徴収しているのが実情でございました。 しかし，全庁的な債権管理の適正化，回収の強化を進める中，来年度からは法令及び例規に基づき延滞金の徴収を行うこととしております。
国保料滞納に伴う差し押さえ件数と金額をちなみにお聞きしますけれども、これは市民環境部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長（田邑高浩君） お答えします。 平成３０年度におけます国保料滞納に伴う差し押さえ件数及び金額でございますが、１１月末現在で８２件、５９５万２，５５９円となっております。
最後に、滞納整理機構へ引き継いだ件数と、差し押さえ件数の５年間の推移についてお尋ねをいたします。 ◎河端徳明市民課長 森眞一議員ご質問の、国民健康保険の１点目、国保税１人１万円の引き下げを実施できないか問うについてお答えします。 国民健康保険制度は、急速な高齢化の進行や低所得者の増加、医療の高度化など構造的な問題を数多く抱える中、持続可能な医療保険制度として今年度から広域化されております。
免除規定がないにもかかわらず、保険料の滞納が長引くと、差し押さえということになりかねないのが実情です。生活保護基準以下の生活状態にある国保加入者については、生活保護受給の有無にかかわらず、保険料は免除されるべきという観点が重要です。そこで、まず最初に、国保については、３月議会の私の質問を踏まえて２点質問させていただきます。
預金・保険などを差し押さえをする場合の諸問題についてであります。 御案内のように，預金の差し押さえには，児童手当などの差し押さえ禁止財産が含まれている預金の差し押さえはできないわけですが，年金・給与など差し押さえ制限のあるものを含め，預金内容も調査の上で執行をしているかどうかという問題でございます。